車の購入時にディーラーに新車見積りを依頼すると、車両本体価格よりも50〜100万円ほど高い金額（見積価格）を提示されます。なぜ、車両本体価格と見積り価格にこれほどの差があるのでしょうか。
また、新車購入時は見積り価格から値引き交渉を行うことができます。それでは、見積り価格から値引きの交渉ができるのは具体的にどの費用なのでしょうか。この点について解説していきます。
車両本体価格と見積り価格が大きく異なる理由
新車を購入時、たいていの場合は車両本体価格とは別に、車のコーティングや車内設備など、ディーラーが自動車に装備するオプションがつきます。さらに、新車を公道で走行可能な状態にするための法定費用も車両本体価格とは別途で必要になります。
以下の画像は、実際に私がディーラーに新車の見積り依頼をしたときに提示された書類です。
今回の場合、車両本体価格は266万円であるものの、見積り額は335万円でした。
カタログに載っている金額（車両本体価格）と、実際に支払う総額に大きな差があって驚かれた方もいると思います。実はこの提示額というのは、「最大で支払う場合の金額」です。つまり、この金額から値引きすることが前提で、高い見積書をはじめに提示してくるのです。
なぜディーラーは、はじめに高い金額を提示してくるのでしょうか。それは、高い金額から商談を開始して値引きをしていき、お客様が「安く購入できた」と感じられたほうがお客様に喜んで車を買っていただけるからです。
そのため、車両を購入するために最低限必要になる「車両本体価格と法定費用に加え、オプションに50万円必要になります」というよりは、「総額費用はこれくらいですが、実はここからお値引きできる項目がいくつかあります」などのように、値段が高いと思わせてから値引きをしていくのです。
値引き交渉に使える項目
実は、見積書で値引きできるの項目はある程度限られています。上記の見積書で値引きできる項目について考えてみます。
車庫証明手続代行費用
「車庫証明書（自動車保管場所証明書）」とは、自動車の保管場所が確保できていることを証明する書類のことです。車庫証明書を交付してもらうためには、駐車する場所を管轄している警察署に申請を行う必要があります。
この証明書は自分で発行することができます。そのためには、「車庫使用承諾証明書」と「申請書」の2つの書類を警察署へ行ってもらってきます。
車庫使用承諾証明書に駐車場の土地の持ち主（マンションなどの共同住宅の駐車場であれば管理会社）の署名と押印をします。また、車の主（駐車場の契約者）が申請書に記入します。
その後、管轄警察署に上記の書類と3000円を支払えば、車庫証明署を取得することが可能です。
ディーラーに任せる場合は19,000円ほどの費用が必要ですが、これを自ら行えば3,000円の手数料ですみます。
納車費用
「納車費用」は、ディーラーが自宅まで車を運転して納車してくれるときに発生する費用です。
当然ですが、あなたがディーラーまで車を受け取りに行く場合は、この費用がかかりません。
下取車手続代行費用
「下取車手続き代行費用」とは、ディーラーが車を下取りした後に名義変更などで必要になる諸経費のことです。
下取りで車を出すとこのように費用を請求されます。一方、中古車買取店であればこのような費用はかかりません。
また、悪質なディーラーになると、「下取車手続代行費用」を無料にする代わりに、下取りの費用を調整します。すると、この代行費用が無料になって安くなったように見えますが、実際は下取金額を下げて調整するため全体でみると損しています。
例えば今回の見積りなら、下取車手続代行費用が1万円かかり、本来は51万円で中古車を下取りしてくれる場合であれば、実質50万円で下取りされることになります。
※51万円（下取り価格）ー1万円（下取車手続代行費用）＝50万円
これが悪質なディーラーになると上記の場合、下取車手続き代行費用が3万円、下取り価格45万円と設定した上で、代行費用を無料にする提案をしてきます。代行費用が無料になったため得したように感じますが、上記の例より5万円安く買われているため、実質5万円損しています。
※45万円（下取り価格）ー0円（3万円の下取車手続代行費用を無料）＝45万円
私たち消費者側の立場では、車の市場相場が分かりません。そのうえ、下取価格はディーラーの言い値次第になります。ゆえに、ディーラーが提示した下取り価格が安いのか高いのか1件だけでは判断できません。
一方、ディーラーでなく、一括査定サービスを利用すれば、あなたの車を最も高く買い取ってくれる買取店をあなた自身で選ぶことができます。
一括査定の結果から、あなたの車を高く買い取ってくれる買取店を見つける方が、ディーラーで下取りを依頼するより、高額で査定してもらえます。そして、車を売って手にしたお金を新車の資金に回すことができます。
希望ナンバー申請費用
希望番号制度を利用する際に必要になる費用です。希望ナンバーとは、希望するナンバープレートを取り付けることができる制度です。この制度では、以下の赤丸の部分を好きなナンバーにすることができます。
出典：全国自動車標板協議会
希望ナンバーで申請する場合、3,800〜4,400円の費用がかかります。しかし、希望ナンバーではない場合は、1,400〜1,800円で済みます。発行費用が都道府県によって異なるため、金額に差があります。
ゆえに、特に希望するナンバーがない場合「希望するナンバーがないので申請費用が2,000〜3,000円安くなるはずですが、いかがでしょうか」とディーラーの担当者に聞くと新車の値段が安くなります。
オプション（リモコンエンジンスターター）
「リモコンエンジンスターター」とは、リモコンによる遠隔操作で車のエンジンがかけれるシステムです。多くの人が導入するオプションについては、たいていの場合で最初から見積り価格に入っています。
ちなみに、リモコンエンジンスターターがあると夏や冬など、あらかじめ空調を効かせておくことができます。そのため、夏に車のドアを開けて熱気を感じたり、冬にエンジンをかけて車内でしばらく寒さを我慢したりすることがなくなります。
しかし、待機電力が大きくバッテリーの劣化を早めるなどのデメリットもあります。
オプション（スタッドレスタイヤ+アルミホイール)
これは、スタッドレスタイヤとアルミホイールがセットになったものです。正直、正規ディーラーでこれらを購入すると高いです。
では、安くスタッドレスタイヤを購入するためにはどこで買えばいいのでしょうか。それはカー用品店やタイヤの専門店です。これらの量販店であれば、タイヤをディーラーで購入するよりも安い費用で購入できるだけでなく、その場で車へタイヤを取り付けることも可能です。
道路サービス関連費用
「道路サービス関連費用」とは、JAF（日本自動車連盟）の加入費用です。JAFは必ず入会する必要はありません。
なぜなら、クレジットカードや任意保険にロードサービスが付帯していることが多いからです。私の持っている車も任意保険にロードサービスが付与されているため、万一の事故やトラブルは任意保険の会社に対応してもらうつもりです。
クレジットカードや任意保険のロードサービスを利用すれば、全額削除できます。
整備サービス（パックDEメンテ）
「パックDEメンテ」とは、ディーラーが提供している点検サービスです。新車購入時にメンテナンス代を前払いすることによって、定期点検や整備時のオイル交換や独自のメンテナンスサービスでかかる総額費用を安くするといったものです。
サービス内容を確認したところ、適用期間は新車購入時から３年間です。6ヶ月ごとの点検（6ヶ月ごとにオイル交換と1年ごとにオイルフィルター交換付）、車検時の点検費用（法定費用は除く）のサービスが付いていました。
ディーラーで全ての整備や部品交換を行いたい場合であれば、この「パックDEメンテ」に加入したほうが、ディーラーへの支払い総額は安く済みます。
しかし、オイル交換を他のお店でしたり、交換部品が純正品ではなく再利用品でも構わなかったりする場合であれば、町の整備工場や車検専門店を利用しましょう。
こうした点検サービスを断れば4〜5万円ほど節約できます。また、ディーラーだけではなく、町の整備工場や車検専門店でオイル交換を行えば1回2,000〜4,000円で済みます。
町の整備工場や車検専門店でオイル交換（フィルター交換含む）を同じ回数行ったとしても3万円程度で済むため、ディーラーの点検サービスを利用するより1〜2万円得します。
ただし、クリーンディーゼル車やハイブリッドカーなどのエコカーはこのようなディーラー独自の整備サービスを利用するようにしましょう。なぜなら、車の構造が複雑なだけでなく、交換部品が特殊な場合が多いため、通常点検や整備費用が高くなるからです。
延長保証
「延長保証」は、3年間の保証を5年間まで延長してくれるサービスです。上記の「パックDEメンテ」は点検を前払いすることで総額を安くするサービスですが、延長保証は特定の故障に対して無料で部品を交換したり、修理してくれるサービスです。
例えば、「サイドミラーが動かない」「ナビが故障した」「エアコンの冷房が効かない」などトラブルが起こった際に、無料で部品を交換してくれます。
ただし、ディーラーによって新車保証から延長保証に切り替わると同じ故障でも、「有償の場合」と「無償の場合」どちらもあります。
例えば、ウォッシャー液（車の前窓を洗うための液体）がノズルに詰まってしまった場合、新車の保証期間（3年以内）であれば無料ですが、延長保証期間（3年〜5年）でノズル詰まりのトラブルが起こると費用を請求されます。
なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。それは修理をした際に、ディーラーが修理部品代、工賃代、診断費用を請求できる相手が変わるからです。新車の保証期間内であれば、車のメーカーに費用を請求できます。
しかし延長保証の期間は、ディーラーが加入している損害保険会社に修理費用を請求することになります。メーカーと損害保険会社で保証規定が違っていると、同じ修理内容でも修理費用が発生したり、発生しないことがあるのです。
では、延長保証には加入したほうがいいのでしょうか。結論から言うと、加入することをおすすめします。なぜなら、車は万一故障が発生すれば5万円、10万円を超えるような修理が大半からです、
たった一度のトラブルで元が取れてしまうことを考えると、延長保証には加入しておいたほうがいいです。
ディーラーとの付き合いはどうすればいいか
このようにさまざまな項目を挙げてきました。見積りでは確認が何より大切です。なぜそれが必要な費用なのかきちんと聞いた後で、費用がカットすることができるか交渉します。
もし上にあげた項目全てを値引きすることができれば、約32万円安く新車を購入することが可能です。
また私の場合であれば延長保証だけは加入するつもりですが、それでも30万円は当初の見積り額から安くなるので、総支払額は335万円から305万円に下げることができます。
ただ、安く買うことだけを考えれば良いかというと、決してそうではありません。なぜなら、車は買って終わりでは無いからです。買った後も維持していくお金とメンテナンスなどの手間がかかります。
困ったときに気楽にディーラーに相談できるよう、付き合い方も考える必要があります。
ディーラーは車を購入して欲しいと考えている
ここまでは「何が値引きの対象になる項目か」を列挙してきました。しかし、全ての項目で値引きできるかというと、そういうわけではありません。
ディーラーもお店を運営していくために利益を生み出さなければなりません。また、ディーラーと良好な関係を築いていきたいのであれば、ある程度はディーラーに利益を還元したほうがいいのではと考えてしまうかもしれません。
しかし、車検や整備をディーラーで行わない場合など、こちらにたいしてメリットがないのであればディーラーに余計なお金を支払うのは良くないです。ディーラーで車を購入するだけであれば、積極的に交渉を行うべきです。
結局のところ、ディーラーがあなたにして欲しいことは、新車を購入してもらうことです。あなたがディーラーに無茶な交渉を要求したところで、最終的にあなたが新車1台を買えば、ディーラーは販売実績と利益を得ることができるのです。
そのため、交渉を躊躇する必要はありません。積極的に値引き交渉を行いましょう。
新車購入時の値引き交渉の方法
では、どのようにしてディーラーと値引き交渉を行っていけばいいのでしょうか。
交渉を行うのであれば、新車が公道を走るために最低限必要になる費用を確認した後に、「バックモニター」や「ETC」などの車内装備を追加していくようにします。
具体的には、最初の見積りで「フロアマット」「ETC」「リモコンエンジンスターター」など付属品無しで見積書を請求します。
この場合、今回の見積書なら「本体価格266万円」と、法定費用や車庫証明手続代行費用など、新車を公道で走らせるために必要な「手数料21万円（必ず必要となる支払い）」を合わせた287万円の見積書が発行されます。
その後に「フロアマット」「バックモニター」「ETC」など多くの人が付けるオプションを含めた見積りをディーラーに出してもらいます。すると、今回であれば総額335万円の見積書が発行されます。
ここで全てのオプションをお願いするのではなく、「バックモニター」や「ETC」など本当に必要だと思えるオプションを2〜3点だけピックアップして、印鑑を押す交渉の場まで持っていきます。
交渉をするのは申し込み終盤の段階で印鑑を押す直前です。交渉を切り出すタイミングが非常に重要です。なぜなら、この場を逃したら契約できないというのをディーラーに感じ取ってもらう必要があるからです。
そこで「車庫証明手続代行費用を自分でするから無料にしてもらう代わりに、バックモニターやETCなどを付けて欲しい」といったように交渉するのです。
印鑑を押す直前以外で交渉をすると、ほとんどの場合で交渉を拒否されます。もし交渉でOKが出たとしても、ディーラーに利益が出るように他の費用で補填するなどして、うまく調整されてしまいます。
例えば、「車庫証明手続代行費用」を半額にする代わりに、「パックDEメンテ」は必ず加入するようにお願いされてしまうのです。
また、その気はまったく無くても「他のディーラーで別の車種を検討していて、ここで交渉に応じてもらえないなら他のディーラーで別の車種を購入する」という雰囲気を、印鑑を押す直前は出すようにしましょう。
ただ、交渉は前述した通りディーラーと、どのように付き合っていくかも考慮して進めるようにしましょう。
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