自動車税は毎年4月1日午前0時の時点で車を持っている人すべてに課税される税金です。自動車税を何年も支払っている人がいれば、初めて自動車税を支払う人もいるでしょう。

また、自動車税は支払う金額も大きくなるため分割で支払うことができないか調べて、このページにたどり着いた人もいるかもしれません。

では、自動車税は一般的にどのように支払われているのでしょうか。さらに、自動車税を納税しないとどうなるのでしょうか。この点について説明していきます。

あなたの支払う自動車税はいくらになるのか

自動車税は排気量ごとに支払う金額が異なります。自家用車が各排気量で支払う税額は以下の通りです。

総排気量 取得後1〜12年 取得後13年以降
〜1000cc 29,500円 33,900円
1001〜1500cc 34,500円 39,600円
1501〜2000cc 39,500円 45,400円
2001〜2500cc 45,000円 51,750円
2501〜3000cc 51,000円 58,600円
3001〜3500cc 58,000円 66,700円
3501〜4000cc 66,500円 76,400円
4001〜4500cc 76,500円 87,900円
4501〜6000cc 88,000円 101,200円
6000cc超 111,000円 127,600円

なお上記の表は、小型自動車・普通自動車の自動車税について取り扱った表です。軽自動車が対象の「軽自動車税」とは異なります。自動車の初年度登録の年月は、車検証の以下の赤丸部分を見れば確認することができます。

出展:Wikipedia

平成27年(2015年)3月までに購入した軽自動車(自家用)に対して課税される自動車税は毎年7,200円、平成27年(2015年)4月以降に購入した軽自動車に課税される自動車税は毎年10,800円になります。

例えば、平成27年(2015年)2月に軽自動車を購入した場合、平成28年(2016年)以降の自動車税の支払い額は毎年7,200円です。平成27年(2015年)8月に軽自動車を購入した場合は同年4月以降になるため、平成28年(2016年)から毎年10,800円が課税されることになります。

さらに、平成28年度から軽自動車は登録後13年経つと、自動車税が12,900円に増税します。

また、ハイブリッドカーやクリーンディーゼル車などのエコカー減税対象車の場合は、自動車税が最大75%軽減されるなどの優遇措置があります。エコカー減税の対象車かどうかは、たとえ同じ車種であっても年式やグレードによって異なるため、エコカーに該当する車種か確認する必要があります。

自動車税の支払い方法

毎年4月1日に自動車を保有していることが公共団体によって確認されると、各家庭や事業所宛に「自動車税納税通知書」が送付されます。この通知書が自動車税の請求書です。銀行振込かコンビニ支払いなどで、自動車税を支払わなければなりません。また自動車税事務所や県税事務所が近ければ、そこで自動車税を納付することが可能です。

コンビニで支払う場合、現金であれば手数料無料で支払うことができます。一方、クレジットカードで支払いをすると、300〜500円程度の手数料が取られることが大半です。

コンビニ独自のポイントサービスを利用できますし、クレジットカードでの支払いも可能です。クレジットカード会社で「100円1ポイント還元」などのサービスを行っている場合は、自動車税納付もポイント加算の対象になるため積極的に利用しましょう。

自動車税は分割して支払うことが可能なのか

基本的に、自動車税は原則一括で支払うものです。しかし、さまざまな事情から一括で支払うことができない人もいます、では、そのような人はどうすればいいのでしょうか。

もし、一括で自動車税を支払うことができない場合、近くの税務署に電話するか、直接訪れるかして相談するようにしましょう。このとき、納税者本人か配偶者が税務署に相談しなければなりません。子供や親が納税者代理人として税務署に相談しても、対応してもらえません。

さらに、税務署で分割払いを依頼するとしても、「生活保護を受けているためお金がなく、一括で支払うことができない」「災害で財産も仕事もなくなり、アルバイトで生活が苦しくお金がない」など、税務署が納得できる理由が必要です。税務署が納得できる理由でなければ、分割払いは応じてもらえません。

分割回数は3〜6回程度であれば応じてもらえる可能性が高いです。しかし、10回、20回払いなど分割回数が増えると「この債務者は返済する気がない」と税務署に受け取られ、分割払いに応じてもらえなくなります。

自動車税は土日でも納付することができるのか

自動車税は銀行(各金融機関)やコンビニで支払うことができます。そのため、土日祝日であっても自動車税を支払うことは可能です。なお、自動車税事務所や県税事務所は公的機関であるため、平日しか空いていません。

自動車税は5月31日までに納付すれば問題ありません。では、5月31日が土日に該当する場合、いつまでに税金を納めればいいのでしょうか。それは次の平日までに支払えば問題ありません。

例えば、5月31日が平日(月・火・水・木・金曜日)の場合は5月31日までに自動車税を納付しなければいけません。しかし5月31日が土曜日である場合、次の平日は6月2日となるため、納付期限は6月2日になります。また、5月31日が日曜日である場合は6月1日が次の平日になるため、納付期限は6月1日になります。

ただし、上記の納付期限が切れた自動車税納税通知書は、コンビニで支払うことができません。納付期限が切れた(延滞した)場合の納税先は「各金融機関(ゆうちょを除く)」「自動車税事務所」「各県税事務所」となります

もし自動車税の納税を延滞したら何が起こるのか

自動車税の納税を延滞するとどのようなことが起こるのでしょうか。

出展:みんカラ

自動車税が未納であることが公共団体に確認されると、6月下旬から7月下旬の間に上記のような督促状が届きます。書面は自治体によって異なりますが、このような書面が届きます。

督促状が届いてすぐに自動車税の納税を行えば、問題ありません。また延滞金を支払ったからといって会社に通知されたりと不利益になったりするようなことはありません。

しかし、それでも自動車税の支払いが行われない場合、催告書というものが送付されます。催告書の様式は自治体によって異なりますが、赤い封筒であることが一般的です。

出展:みんカラ

この段階で期日までに自動車税を納付しなければ、金融機関があなたに確認することなく、強制的に自動車税と延滞金の支払いを実行します。

税金と延滞金を合算した金額が銀行口座にあればそれで支払いは完了します。しかし、もし銀行口座に十分な預金が無ければ給与や車などが差し押さえられます。

当然ながら、自動車税を納付していなければ車検を受けることができません。

ちなみに、「自動車税や軽自動車税の納付が延滞すると、信用機関のブラックリストに登録され、クレジットカードの審査に通らなくなるのではないか」と不安に思う人もいます。

結論からいえば、税金の支払いが延滞し、さらに財産差し押さえの対象になったとしても、信用情報に影響することはありません。督促状や通知書を発行する公共団体は、信用情報機関の会員ではないため個人の信用情報を登録することができないからです。

住所を変更した場合の自動車税の納付先は新住所か前住所か

住所を変更したときの自動車税の納付先はどうなるのでしょうか。自動車税は4月1日午前0時に車の保管してあった(ナンバープレートが登録されていた)都道府県に納税します。

新住所で自動車税納税証明書(継続検査等用)がないために車検を受けることができないのではないかと不安に思う人もいるかもしれません。たしかに、以前は車検の際に自動車税納税証明書を陸運局に提示して、納税したことを証明していました。

しかし、平成27年4月から陸運局が納税状況を陸運局の電子端末で確認できるようになりました。そのため車検時に納税証明書の提示が省略できるようになったのです。ただし、一部対応していない陸運局もあります。

もし新住所の陸運局が納税証明書の提示省略に対応しておらず、納税証明書をなくしてしまった場合は、前住所の都道府県税事務所や自動車税事務所に相談して、納税証明書を再発行してもらいましょう。

また軽自動車の場合は、市町村役場で車検用の納税証明書を再発行することが可能です。

車の登録(購入)・廃棄(売却)をおこなったとき

自動車を年の途中で購入したり、譲ってもらったりして登録した場合「4月1日に車を持っていなかったのだから、自動車税を支払う必要がないのではないか」と考える人もいます。

また、自動車を年の途中で買い替えたり、廃車にしたりして自動車税を無駄に支払ってしまったと考える人もいるかもしれません。

実は、自動車を年の途中で購入すると、次の4月まで何ヶ月あるかに応じて、自動車税を支払わなければなりません。また、年の途中で自動車を廃車(売却)した場合、廃車した月に応じて過払いの自動車税が戻ってくる還付金制度があります。

では、年の途中で登録・廃車を行った場合の納税額と還付額はいくらになるのでしょうか。「何月に登録するといくらの自動車税を支払わなければいけないか」「何月に自動車を廃棄するといくらの還付金が戻ってくるか」を現したのが下記の図です。

総排気量(登録1〜12年目) 自動車税(円) 4月登録 5月登録 6月登録 7月登録 8月登録 9月登録
4月廃車 5月廃車 6月廃車 7月廃車 8月廃車 9月廃車
〜1000cc 29,500 27,000 24,500 22,100 19,600 17,200 14,700
1001〜1500cc 34,500 31,600 28,700 25,800 23,000 20,100 17,200
1501〜2000cc 39,500 36,200 32,900 29,600 26,300 23,000 19,700
2001〜2500cc 45,000 41,200 37,500 33,700 30,000 26,200 22,500
2501〜3000cc 51,000 46,700 42,500 38,200 34,000 29,700 25,500
3001〜3500cc 58,000 53,100 48,300 43,500 38,600 33,800 29,000
3501〜4000cc 66,500 60,900 55,400 49,800 44,300 38,700 33,200
4001〜4500cc 76,500 70,100 63,700 57,300 51,000 44,600 38,200
4501〜6000cc 88,000 80,600 73,000 66,000 58,600 51,300 44,000
6000cc超 111,000 101,700 92,500 83,200 74,000 64,700 55,500

 

総排気量(登録1〜12年目) 自動車税(円) 10月登録 11月登録 12月登録 1月登録 2月登録 3月登録
10月廃車 11月廃車 12月廃車 1月廃車 2月廃車 3月廃車
〜1000cc 29,500 12,200 9,800 7,300 4,900 2,400 0
1001〜1500cc 34,500 14,300 11,500 8,600 5,700 2,800
1501〜2000cc 39,500 16,400 13,100 9,800 6,500 3,200
2001〜2500cc 45,000 18,700 15,000 11,200 7,500 3,700
2501〜3000cc 51,000 21,200 17,000 12,700 8,500 4,200
3001〜3500cc 58,000 24,100 19,300 14,500 9,600 4,800
3501〜4000cc 66,500 27,700 22,100 16,600 11,000 5,500
4001〜4500cc 76,500 31,800 25,500 19,100 12,700 6,300
4501〜6000cc 88,000 36,600 29,300 22,000 14,600 7,300
6000cc超 111,000 46,200 37,000 27,700 18,500 9,200

例えば、4月に1500ccの車を新しく購入した場合であれば、上記の表から自動車税を31,600円納税する必要があります。また11月に2500ccの車を廃車にした場合であれば15,000円の還付金があります。つまり手元にお金が戻ってくるのです。

では、3月に新車登録したり、廃車にしたりした場合はどうかというと1ヶ月に満たないため自動車税がかかることも還付金が発生することもありません。

では、新車登録から13年以上経った車についてはどうなのでしょうか。実は自動車は初回登録から13年経過すると自動車税の課税額が上がります。その具体的な金額は以下の表の通りです。

総排気量(登録13年目以降) 自動車税(円) 4月登録 5月登録 6月登録 7月登録 8月登録 9月登録
4月廃車 5月廃車 6月廃車 7月廃車 8月廃車 9月廃車
〜1000cc 33,900 31,000 28,200 25,400 22,600 19,700 16,900
1001〜1500cc 39,600 36,300 33,000 29,700 26,400 23,100 19,800
1501〜2000cc 45,400 41,600 37,800 34,000 30,200 26,400 22,700
2001〜2500cc 51,700 47,300 43,000 38,700 34,400 30,100 25,800
2501〜3000cc 58,600 53,700 48,800 43,900 39,000 34,100 29,300
3001〜3500cc 66,700 61,100 55,500 50,000 44,400 38,900 33,300
3501〜4000cc 76,400 70,000 63,600 57,300 50,900 44,500 38,200
4001〜4500cc 87,900 80,500 73,200 65,900 58,600 51,200 43,900
4501〜6000cc 101,200 92,700 84,300 75,900 67,400 59,000 50,600
6000cc超 127,600 116,900 106,300 95,700 85,000 74,400 63,800

 

総排気量(登録13年目以降) 自動車税(円) 10月登録 11月登録 12月登録 1月登録 2月登録 3月登録
10月廃車 11月廃車 12月廃車 1月廃車 2月廃車 3月廃車
〜1000cc 33,900 14,100 11,300 8,400 5,600 2,800 0
1001〜1500cc 39,600 16,500 13,200 9,900 6,600 3,300
1501〜2000cc 45,400 18,900 15,100 11,300 7,500 3,700
2001〜2500cc 51,700 21,500 17,200 12,900 8,600 4,300
2501〜3000cc 58,600 24,400 19,500 14,600 9,700 4,800
3001〜3500cc 66,700 27,700 22,200 16,600 11,100 5,500
3501〜4000cc 76,400 31,800 25,400 19,100 12,700 6,300
4001〜4500cc 87,900 36,600 29,300 21,900 14,600 7,300
4501〜6000cc 101,200 42,100 33,700 25,300 16,800 8,400
6000cc超 127,600 53,100 42,500 31,900 21,200 10,600

また、エコカーに認定されている車には自動車税のエコカー減税があります。エコカーの減税は2種類あります。ひとつは通常の自動車税から50%軽減するもの、もう一つは自動車税を75%減税するものです。

自動車税が50%軽減される対象者の自動車税と還付額は以下の通りです。

総排気量(50%軽減) 自動車税(円) 4月登録 5月登録 6月登録 7月登録 8月登録 9月登録
4月廃車 5月廃車 6月廃車 7月廃車 8月廃車 9月廃車
〜1000cc 15,000 13,700 12,500 11,200 10000 8,700 7,500
1001〜1500cc 17,500 16,000 14,500 13,100 11600 10,200 8,700
1501〜2000cc 20,000 18,300 16,600 15,000 13300 11,600 10,000
2001〜2500cc 22,500 20,600 18,700 16,800 15000 13,100 11,200
2501〜3000cc 25,500 23,300 21,200 19,100 17000 14,800 12,700
3001〜3500cc 29,000 26,500 24,100 21,700 19300 16,900 14,500
3501〜4000cc 33,500 30,700 27,900 25,100 22300 19,500 16,700
4001〜4500cc 38,500 35,200 32,000 28,800 25600 22,400 19,200
4501〜6000cc 44,000 40,300 36,600 33,000 29300 25,600 22,000
6000cc超 55,500 50,800 46,200 41,600 37000 32,300 27,700

 

総排気量(50%軽減) 自動車税(円) 10月登録 11月登録 12月登録 1月登録 2月登録 3月登録
10月廃車 11月廃車 12月廃車 1月廃車 2月廃車 3月廃車
〜1000cc 15,000 6,200 5,000 3,700 2,500 1,200 0
1001〜1500cc 17,500 7,200 5,800 4,300 2,900 1,400
1501〜2000cc 20,000 8,300 6,600 5,000 3,300 1,600
2001〜2500cc 22,500 9,300 7,500 5,600 3,700 1,800
2501〜3000cc 25,500 10,600 8,500 6,300 4,200 2,100
3001〜3500cc 29,000 12,000 9,600 7,200 4,800 2,400
3501〜4000cc 33,500 13,900 11,100 8,300 5,500 2,700
4001〜4500cc 38,500 16,000 12,800 9,600 6,400 3,200
4501〜6000cc 44,000 18,300 14,600 11,000 7,300 3,600
6000cc超 55,500 23,100 18,500 13,800 9,200 4,600

自動車税が75%軽減される対象の自動車税と還付額は以下の通りです。

総排気量(75%軽減) 自動車税(円) 4月登録 5月登録 6月登録 7月登録 8月登録 9月登録
4月廃車 5月廃車 6月廃車 7月廃車 8月廃車 9月廃車
〜1000cc 7,500 6,800 6,200 5,600 5,000 4,300 3,700
1001〜1500cc 9,000 8,200 7,500 6,700 6,000 5,200 4,500
1501〜2000cc 10,000 9,100 8,300 7,500 6,600 5,800 5,000
2001〜2500cc 11,500 10,500 9,500 8,600 7,600 6,700 5,700
2501〜3000cc 13,000 11,900 10,800 9,700 8,600 7,500 6,500
3001〜3500cc 14,500 13,200 12,000 10,800 9,600 8,400 7,200
3501〜4000cc 17,000 15,500 14,100 12,700 11,300 9,900 8,500
4001〜4500cc 19,500 17,800 16,200 14,600 13,000 11,300 9,700
4501〜6000cc 22,000 20,100 18,300 16,500 14,600 12,800 11,000
6000cc超 28,000 25,600 23,300 21,000 18,600 16,300 14,000

 

総排気量(75%軽減) 自動車税(円) 10月登録 11月登録 12月登録 1月登録 2月登録 3月登録
10月廃車 11月廃車 12月廃車 1月廃車 2月廃車 3月廃車
〜1000cc 7,500 3,100 2,500 1,800 1,200 600 0
1001〜1500cc 9,000 3,700 3,000 2,200 1,500 700
1501〜2000cc 10,000 4,100 3,300 2,500 1,600 800
2001〜2500cc 11,500 4,700 3,800 2,800 1,900 900
2501〜3000cc 13,000 5,400 4,300 3,200 2,100 1,000
3001〜3500cc 14,500 6,000 4,800 3,600 2,400 1,200
3501〜4000cc 17,000 7,000 5,600 4,200 2,800 1,400
4001〜4500cc 19,500 8,100 6,500 4,800 3,200 1,600
4501〜6000cc 22,000 9,100 7,300 5,500 3,600 1,800
6000cc超 28,000 11,600 9,300 7,000 4,600 2,300

このように、自動車税は排気量によって大きく変わります。今払っている自動車税の金額が高いと感じているのであれば、エコカーや軽自動車に乗り換えることも検討しましょう。

ちなみに、軽自動車は年額で納税のため、自動車税の還付はありません。そのため、軽自動車を購入するのであれば4月がもっともお得です。また軽自動車を廃車にするのであれば、3月がもっともお得です。いうまでもなく、3月は軽自動車検査協会がもっとも込み合う時期なので廃車は余裕をもっておこないましょう。

中古車買取を売った場合、還付金は受け取れるのか

あなたが車を「廃車」にするとき、あなたに対して還付金が支払われる還付金制度というのを存知でしょうか。還付金制度とは4月から、翌年3月までで乗らなかった月の数だけ、自動車税が払い戻される制度です。

中古車として車を売ってしまうと、廃車ではないため還付金が戻ってこないのではないかと考える人もいます。

つまり、中古車買取業者に車を買い取ってもらう場合は「売却」であって、「廃車」ではないのではないかと考え、還付金制度の対象外になるのではないかと考えてしまうのです。

実は、中古車として業者に買取を依頼すると、買取をした業者から自動車税の還付金を受け取ることができます。ただ、中古車買取業者の中には、なにかしらの理由をつけて還付金を支払おうとしない不誠実な業者もいます。

実は、廃車は抹消登録という手続きを踏んで「廃車」となるのですが、この廃車には2種類の廃車があります。

ひとつは、車に二度と乗らず廃車とする「永久抹消登録」です。もうひとつは、一時的に廃車扱いにするが再度乗り始める可能性もある「一時抹消登録」です。いずれも抹消登録(廃車)には変わりないため自動車税過払い還付の対象になります。

つまり、3月以外で中古車買取業者に買取を依頼すれば、還付金を受け取ることができるのです。

そのため、中古車買取業者に車の査定を依頼するときは、還付金制度の対象になっていることを念入りに確認し、還付金を受け取るようにしましょう。


私が過去に車の売却をしたとき、新車を販売するディーラーと、中古車買取専門店の査定額を比較してみたところ、34万円の差額をつけて中古車買取専門店に買い取ってもらいました。

私が実際に利用した中古車買取専門店は買取台数日本一の「ガリバー」。全国どこでも出張して査定してくれるだけでなく、代車の貸出しなども気軽に対応してくれます。入力はとても簡単、「車種」「年式」「走行距離」以外の、車の細かい情報を入力する必要はありません!45秒で終わり、無料で使えるサービスなので気軽に試してみてください。

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