自動車を維持して行く上で、支払わなければいけない税金は複数あります。
「自動車税」と「自動車重量税」など名前が似ているのでややこしいですよね。
これらの税金を混同している人がいますが、税の種類も納税方法が違っています。
自動車税と重量税は売却するのか、廃車にするのかによって、還付される場合とされない場合があります。
この記事では、自動車に関連した代表的な税金、またどのような場合に還付されるのかひとつずつ解説していきます。
自動車に関わる税金は大きく４つ！
まず、自動車を取得してから維持するのに関わる税金は、大きく4つあります。
新車購入時にかかる費用
- 環境性能割（旧：自動車取得税）
- 消費税
車を維持する過程でかかる費用
- 自動車税
- 自動車重量税
この4つの中で、「環境性能割」「消費税」は車を購入するときに、車両本体価格やオプション費用と一緒に支払うことになります。
こちらは、1回支払ったら以降は支払うことはないお金です。
自動車税や重量税も新車購入時に支払うお金ですが、こちらは維持するために支払いが必要になる税金です。
もっと細かくいえば、ガソリンにかかっている「ガソリン税」と「石油税」も車に関する税金ですが、ここでは省略します。
1. 環境性能割（旧：自動車取得税）
環境性能割とは、環境に与える負荷に応じて課税される税金です。
| 区分 | 税率 |
| 電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車 | 非課税 |
| ガソリン車・ハイブリットカーなどで、規定の燃費基準を満たした車 | 1％〜2％ |
| 上記以外の車 | ３％ |
自動車税は取得価格に対して普通自動車が3％、軽自動車が２％課税されていましたが、2019年9月で廃止になりました。
自動車税に代わり、環境性能割2019年10月から導入されることになりました。
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が少ない車が減税の対象になる税優遇制度です。
2. 消費税
消費税は、車を購入するときに課税される税金です。
2019年10月から税率が8％→10％へ引き上げられました。
これはどの車種を購入しても、関係なく課税される税金になります。
3. 自動車税
自動車税は毎年4月1日の0時に車を所有している人に対して課税される税金です。
車の排気量に応じて金額が決定します。
| 排気量 | 年額（2019年9月30日以前の登録） | 年額（2019年10月1日以後の登録） |
| 軽自動車 | 10,800円 | 10,800円 |
| 1.0リットル以下 | 29,500円 | 25,000円 |
| 1リットル超～1.5リットル以下 | 34,500円 | 30,500円 |
| 1.5リットル超～2.0リットル以下 | 39,500円 | 36,000円 |
| 2.0リットル超～2.5リットル以下 | 45,000円 | 43,500円 |
| 2.5リットル超～3.0リットル以下 | 51,000円 | 50,000円 |
| 3.0リットル超～3.5リットル以下 | 58,000円 | 57,000円 |
| 3.5リットル超～4.0リットル以下 | 66,500円 | 65,500円 |
2019年10月以降に登録した自動車は、2019年9月までに比べて自動車税が安くなっています。
年の途中で新車で購入したときは、新車登録した翌月から年度末（3月まで）の月数に応じた金額を納税することになります。
例：9月購入の場合、10月から翌年3月までの6ヶ月分
また、新車購入年度以降は、毎年5月頃に納付書が送られ、自分で納税することになります。
4. 重量税（自動車重量税）
自動車重量税は、車の重量に応じて課税される税金です。
新車購入時は次の車検（3年後）の分まで一括で支払い、それ以降は車検ごとに自家用車は2年分、事業用車は1年分を納税します。
なお、車検の時には重量税と一緒に自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）のお金も強制的に支払うことになります。
車検の時に支払う自動車重量税の金額は次の通りです。
自家用乗用車の重量税
| 車両重量 | 13年未経過 | 13年経過 | 18年経過 |
| 0.5t以下 | 8,200円 | 11,400円 | 12,600円 |
| ～1t | 16,400円 | 22,800円 | 25,200円 |
| ～1.5t | 24,600円 | 34,200円 | 37,800円 |
| ～2t | 32,800円 | 45,600円 | 50,400円 |
| ～2.5t | 41,000円 | 57,000円 | 63,000円 |
| ～3t | 49,200円 | 68,400円 | 75,600円 |
事業用乗用車の重量税
| 車両重量 | 13年未経過 | 13年経過 | 18年経過 |
| 0.5t以下 | 4,100円 | 5,700円 | 6,300円 |
| ～1t | 8,200円 | 11,400円 | 12,600円 |
| ～1.5t | 12,300円 | 17,100円 | 18,900円 |
| ～2t | 16,400円 | 22,800円 | 25,200円 |
| ～2.5t | 20,500円 | 28,500円 | 31,500円 |
| ～3t | 24,600円 | 34,200円 | 37,800円 |
エコカー減税が適用されている車は「13年未経過」の金額から、減税割合分が引かれた金額となります
「自動車税」と「重量税」の違い
自動車税と重量税の違いについて確認します。
大雑把に説明すると、下の図のとおりです。
まず、「自動車税」は毎年4月1日の車の所有者が納める税金です。
4月末か5月の上旬に支払い通知書が車検証に記載してある住所に届き、所有者自身でコンビニや銀行振込で納税します。
こちらは、毎年自分で納める税金になります。
一方、「重量税」は車検ごとに納める税金です。
自動車税とは違い、車検整備を行ってくれる業者があなたに代わって納税してくれるため、自動車税に比べると支払っている実感が湧きにくいです。
たとえば、こちらが私が自分の軽自動車を車検に出したときの請求書です。
写真の赤線にあるように、重量税が車検費用の中に含まれています。
還付される税金は「自動車税」と「重量税」
ここでは、大きく4つの車に関する税金を解説してきました。
この中で、還付の対象になる税金は「自動車税」と「重量税」の２つになります。
ただし、ぞれぞれ支払った金額全額が還付されるわけではありません。受け取る金額は状況によって変わってきます。
車を手放したときに還付される「自動車税」
毎年納付する自動車税は、「売却」or「廃車」いずれの場合も、年度末（3月）までの残存月数に応じて還付金を受け取ることができます。
例えば、9月に車を売却・廃車した場合、10月から翌年3月までの6ヶ月間分の自動車税が還付されます。
なお、軽自動車の自動車税にあたる「軽自動車税」は売却・廃車に関わらず還付の対象外です。（そのため、3月前に手放したほうがお得です）
具体的な計算方法は別記事で紹介していますので、売却が目前に迫っている場合は参考にしてみてください。
重量税が還付されるのは「廃車」のみ
重量税は廃車のときに還付されます。
重量税は「売却」のときは還付されません。ここは間違えやすいので要注意です！
重量税の還付金でよくある勘違い
重量税の還付金でよくあるトラブルが、抹消登録に関する勘違いです。
買い取られた車の車検満了日が迫っていて、売り主が決まっていない場合に買取店は「一時抹消」という手続きをとって、重量税の支払いが免除される方法があります。
一時抹消は廃車の一種ではありますが、あくまで次の新所有者に渡すまで車の重量税が発生しないようにする、買取業者のための救済措置です。
自動車が分解される永久抹消登録であれば重量税は還付対象となりますが、一時抹消登録の場合は還付対象になりません。
重量税が還付される場合の条件は次の通りです。
- 車検の有効期間内か
- 1ヶ月以上の未経過月が残っている状態
この両方を満たしていなければ、還付金は支払われません。
還付される例：
1月10日に廃車にし、同年3月20日が車検満了の場合は翌月から残存月数が2ヶ月以上あるため、還付金があります。
還付されない例：
3月1日に廃車にし、同年3月20日が車検満了日の場合は残存月数が1ヶ月に満たないため還付金は発生しません。
さらに、還付金が支払われるまでの期間は、還付申請書が提出されてから2〜3ヶ月ほどかかります。
そのうえ、重量税の還付金は申請しない限り還付されません。
出典：国税庁
重量税の還付手続きは、廃車買取業者なら買取金を依頼主に支払うか、無料で引き取って手続きを代行してくれることが多いです。
交通事故で廃車になると重量税が還付されない？
交通事故を起こしてしまって廃車になった場合、重量税が還付されるかは保険の状況で変わります。
任意保険に入っている車が事故を起こし、全損扱いで保険会社から保険金を受け取る場合は、重量税の還付がありません。
なぜなら、保険会社から事故車が全損扱いで保険金が支払われると、車の所有者が保険会社になるからです。保険会社は事故で損壊した車を解体業者などに売却するなどして処理します。
いずれにしても、保険金が支払われる以上、保険加入者が損をすることは考えにくいですが、車を廃車にした上、保険を使う場合は、重量税の還付はないということを覚えておきましょう。
まとめ
重量税と自動車税は全く異なる税金です。さらに、車を維持し続ける上で必ず支払わなければいけない税金です。
「売却」をするのか「廃車」をするのかによっても、還付金が支払われるかも変わってきます。
今回のお伝えしたことを参考に、自動車税と重量税の違いを知り、還付が必要な際は申請漏れがないようにして、還付金を手に入れるようにしましょう。
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